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Inheritance

相続・贈与

 

相続税の申告と、生前の贈与・相続対策を承ります。非上場株式や不動産を含む相続も、公認会計士・税理士が評価から担当します。

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相続税の申告・生前贈与

相続が始まってからの期限

相続税の申告は、亡くなられた日の翌日から10か月以内です。それまでにいくつかの期限があります。

当日〜 死亡届・葬儀:7日以内に死亡届を提出します。

3か月以内 相続放棄の判断:借入れが多い場合は放棄・限定承認を検討します。

4か月以内 準確定申告:亡くなられた方の所得税を申告します。

10か月以内 相続税の申告・納税:遺産分割を整え、申告と納税を行います。

 

ご相談から申告までの流れ

料金は、遺産の額と内容(不動産・非上場株式の有無など)をうかがってからお見積りします。

01 無料のご相談:ご家族構成と財産の概要をうかがいます
02 お見積り・ご契約:作業の範囲と料金を書面でご提示します
03 財産の評価:土地・株式などを評価し、分割案の税額を比べます
04 申告・納税:申告書を提出し、納税の手続きをご案内します

料金が決まる要素:遺産の総額/相続人の人数/土地の数と評価の難しさ/非上場株式の有無。お見積りは無料です。初回のご相談で、概算の相続税額とあわせてお伝えします。

 

生前贈与は、2つの方法を比べて選びます

どちらが有利かは、財産の額、渡す相手、残りの年数で変わります。概算の税額を並べてご提案します。

暦年課税 非課税枠:年110万円まで(受け取る人ごと)。向いている方:時間をかけて少しずつ渡したい方。注意点:亡くなる前7年以内の贈与は相続財産に加算されます。

相続時精算課税 非課税枠:累計2,500万円+年110万円。向いている方:値上がりが見込める財産を早めに渡したい方。注意点:一度選ぶと暦年課税に戻せません。

 

こんなご相談に対応しています

自社株を含む相続 非上場株式の評価と、後継者への移し方を一緒に設計します。株価の計算方法によって相続税は大きく変わるため、評価の段階から公認会計士が担当します。

不動産の多い相続 土地の評価減や、売却・分割の方法を比較します。

納税資金の準備 相続税の概算から、納税資金の確保までを試算します。

Contact

料金やサービス内容のご相談・ご質問など、お気軽にお問い合わせください。
公認会計士・税理士の代表社員が直接お返事します。

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