TAXING/ACCOUNTING/AUDITING 税務・会計・監査 TOP / 法人のお客様 ご提供サービス / 税務・会計・監査 法人税務顧問　 税務相談　　　 監査法人対応支援 事業承継　　　 決算支援　　　 監査・AUP　　 法人税務顧問 法人税務顧問として、クライアントのビジネスを多角的かつ詳細に分析し、税務戦略の最適化を図ります。税務リスクの軽減やコスト削減を目指し、企業の健全な運営を支えるとともに、将来の成長に向けた戦略的なアドバイスを提供することで、安定的かつ持続的な発展をバックアップします。 わたしたちの強み わたしたちは、事業主様の事業戦略や税務戦略、リスク許容度は様々であると考えております。 したがって、当税理士法人の画一的な考え方を押し付けるのではなく、税務リスクを最小限に抑えたうえで最大限に事業主様のご意思を尊重した形で正確かつ柔軟なアドバイスを提供することをお約束いたします。 柔軟なレスポンス POINT 01 365日体制での対応 各クライアント様の幅広いニーズにお応えするため、当税理士法人ではあえて営業時間や休業日を設けておりません。事業主様が安心してビジネスに専念できるよう、いつでも相談できる体制を整備しております。 POINT 02 すべてのクライアント様に代表税理士（兼公認会計士）2名と担当スタッフ1名が関与いたします。計算誤りや誤回答等に起因する税務リスクを徹底して排除するため、徹底した指揮命令系統を確立しております。すべての成果物は代表税理士がレビュー（査閲）の上で提供させていただくため、安心してご利用いただくことができます。 高品質な支援 POINT 03 サービス概要一覧 法人税務顧問契約 法人税務顧問契約は、ご契約いただくプランによってサービス内容・ご料金が異なります。わたしたちが提供する法人税務顧問サービスに含まれる業務は主に次のようなものがございます。貴社のご予算に応じてフレキシブルに対応いたしますので、詳細なご料金プランは一度お問い合わせください。 ＜主な業務範囲＞ 税務相談 税務上の取り扱いに対する疑問に回答いたします。 試算表作成代行 記帳代行をご依頼いただく場合に、貴社からご提出いただいた資料に基づき、試算表を作成いたします。 税務監査 記帳代行をご依頼いただかない場合に、貴社からご提供いただいた会計資料に税務的問題点がないか分析いたします。 月次面談 貴社のご希望の頻度に応じて定期的な面談を設定し、必要なご報告をいたします。 各種レポート作成 貴社のご要望に応じたレポートを作成し、ご報告をいたします。 決算シミュレーション 決算に向けたシミュレーションを定期的に行い、ご報告をいたします。 節税アドバイス 貴社の状況の応じた最適な節税アドバイスをご提案いたします。 その他 貴社のご要望に応じてオーダーメイドに必要なご支援をいたします。 ＜目安のプラン・ご料金＞ 年商1,000万円程度の小規模事業者様やひとり社長様 月額30,000円～（年額360,000円）～ 年商1億円以上の法人様や従業員10名以上の法人様 月額50,000円～（年額600,000円）～ 記帳代行業務 貴社からご提出いただいた証憑（売上・人事データ/領収書/レシート/請求書等）に基づき会計帳簿に記帳を行います。記帳代行業務のご料金は、月の仕訳量（取引量）に応じた従量課金方式により料金を設定しておりますが、会計ソフトの自動化機能を利用した取引登録により、ご料金を徐々に圧縮していくことが可能です。詳細なご料金プランは、お問い合わせください。貴社の過去の帳簿を拝見させていただきながら正確なお見積りをご用意いたします。 ＜目安のプラン・ご料金＞ 月間取引量100件未満、証憑はお客様自身で管理いただくケース 月額5,000円～（年額60,000円～） 月間取引量200件～300件、証憑は弊社で電子管理するケース 月額20,000円～（年額240,000円～ 決算申告業務 貴社の会計データを年度末以降申告期限までに集計・整理し、法人税、地方法人税等の税務申告を行います。最新の税制や会計基準に基づき、税務リスクを最小限に抑えた税務申告を行うため、安心してお任せいただけます。ご料金は、当社にお任せいただく内容に応じて異なりますが、記帳代行報酬を含まない税務顧問報酬額の3か月～6か月分を目安とお考えください。ご契約時に業務範囲を明確にするため、明朗会計ですのでご安心ください。詳細なお見積りは、お問い合わせください。 ＜目安のプラン・ご料金＞ 年商1,000万円程度の小規模事業者様で内訳書、概況書の作成不要のケース 申告完了時に一括150,000円～ 年商1億円以上の法人様で内訳書、概況書の作成が必要なケース 申告完了時に一括200,000円～ 消費税申告業務 貴社の会計データを年度末以降申告期限までに集計・整理し、消費税および地方消費税の税務申告を行います。最新の税制に基づき、貴社に有利な消費税の計算方法の選択判定を行い税務申告を行うため、必要最小限の納税額で申告を行うことができます。 ご料金は、年商規模や取引量、計算方法により異なるため、一度お問い合わせください。 ＜目安のプラン・ご料金＞ 簡易課税での申告のケース 申告完了時に一括30,000円～ 年商1億円未満の法人様で本則課税のケース 申告完了時に一括60,000円～ その他各種申告業務等 貴社のご要望に応じて主として以下のような業務を提供いたします。依頼いただく業務範囲に応じて個別のお見積りをさせていただきますので、一度お問い合わせください。 ＜業務内容（例示）＞ 給与計算 貴社からご提出いただく勤務実績等の情報に基づき各役員様、従業員様の月次給与、各種賞与の支払額の計算を行います。 年末調整 従業員の1年間の所得税額を確定させ、過不足額の精算を行うとともに税務署への申告を行います。 法定調書の作成 法定調書合計表、支払調書の作成および提出を行います。 償却資産税申告 貴社が所有する償却資産を正確に集計し、申告書の作成、税務署への申告を行います。 法人設立関係書類作成 貴社が新たな会社を設立される際に提出が必要な各種書類の作成を代行いたします。 税務相談（セカンドオピニオン） 貴社の税務に責任を有する存在は、ひとつだけで十分でしょうか。 医療分野では「セカンドオピニオン」という制度があり、一人の医師だけで判断せず、別の医師の意見も参考にして治療方法を決定することが一般的です。この考え方は、医療分野に限らず、会計や税務の分野でも同様に有効とされており、複数の税理士から意見を聞き、複数の意見を比較しながら判断することで、より税務リスクを軽減させることができ、より納得のいく結論を導くことができます。 わたしたちが提供するセカンドオピニオンサービスは、既に顧問契約されている顧問税理士様の役割を侵害するものではなく、顧問税理士様と連携しながら、貴社のさらなる成長に貢献いたします。 初回のご相談は無料ですので、是非一度わたしたちにご相談ください。 ＜よくお問い合わせをいただくお客様の例＞ 顧問税理士が行った税務申告が正しいか確認したいお客様 社内で作成し自社で行った税務申告が正しいか確認したいお客様 組織再編の検討をしているが、顧問税理士の件かいや判断に不安があるお客様 相続税や事業承継など、既存の顧問税理士では対応できない業務範囲があるお客様 決算支援サービス 近年、国際会計基準（IFRS）からのコンバージョン等に伴い会計基準が年々複雑化しているだけでなく、多くの業界で規制強化や監査基準の厳格化・詳細化が図られております。これに伴い、企業の財務報告等に関する金融機関や監査法人からの要求水準は年々高まっていると考えられます。 このような状況の中、企業の決算財務報告プロセスを効率的に改善させるためには、わたしたちのような専門家の関与が必ず必要となります。 わたしたちは、長年にわたり幅広いステージの会社の財務諸表監査を実施してまいりました。これらの経験は貴社のお困りごとの解決に必ず直結するものと自負しております。 貴社のお困りごとを是非一度わたしたちにご相談ください。 サービス概要一覧 外部CFO（最高財務責任者） 会社規模の急拡大やM&Aに伴う決算体制構築・強化を急ぐ会社様や財務にお困りのベンチャー企業様にCFO（最高財務責任者）の導入を促進いたします。会社のステージを問わず、会社を経営するうえで財務戦略は欠かせない戦略の１つと言われております。特に将来のキャッシュフロー管理や金融機関やベンチャーキャピタルからの資金調達は財務戦略の中でも非常に重要なものであると考えております。自社でCFOを採用するとなると、人材獲得コスト（350万円～）や日々の報酬（800万円～）といった多額のコストが発生するため、外部CFOの導入に大きなメリットがあります。 ＜CFO業務内容（例示）＞ 資金調達 上場準備体制の構築 内部統制の整備・運用 事業計画策定・予実管理体制の構築 バックオフィス業務の効率化・標準化 金融機関・ベンチャーキャピタル等の出資者とのコミュニケーションサポート IPO（株式上場）支援サービス 上場準備を進める企業が確実かつ効率的にプロセスを進められるよう、多角的な視点での支援を実施いたします。上場に向けては、財務管理や内部統制の整備、規制対応など幅広い業務が必要であり、各部門が連携して計画的に進行することが求められます。特にIPOの過程では、監査法人や証券会社、金融機関など多くの関係者と調整を行い、外部からの厳しい審査に対応する体制を構築する必要があります。わたしたちは、これらの要求に対応し、貴社がスムーズに上場を実現できるように、経験豊富な公認会計士が直接関与し、貴社の特性に合わせた柔軟なサポートを提供いたします。 ＜サービス内容（例示）＞ IR活動の支援 資金調達の支援 内部統制の整備 財務管理体制の強化 IPO準備計画の策定 監査法人対応のサポート コンプライアンス対応支援 上場審査書類の作成サポート 会計顧問サービス（IFRS導入含む） 貴社の財務および会計業務の精度向上と効率化を図ります。また、複雑なIFRS（国際財務報告基準）にも対応したサポートを提供します。貴社が日本の会計基準だけでなく、IFRSに基づいた財務報告を適切に行うことは、ステークホルダーの信頼確保に欠かせません。特に、IFRS適用が求められる企業にとって、基準の頻繁な改訂に対応するための専門的な知識が不可欠です。わたしたちは、各種会計基準に基づく個別論点の検討だけでなく、会計基準の改定に伴う影響の評価及び実務での適用方法の提案、経理業務の効率化や内部統制強化も支援いたします。 ＜サービス内容（例示）＞ IFRS導入支援 個別論点の検討 税務調整の支援 内部統制体制の強化 監査対応のサポート 財務諸表の作成支援 管理会計の導入支援 会計基準改正への対応 業務プロセスの効率化 キャッシュフロー管理強化 監査法人対応支援 監査法人による監査プロセスを円滑に進めるため、貴社の内部統制や財務報告体制を整備し、監査対応をサポートいたします。監査上必要な書類や情報の準備から質問対応まで包括的に監査法人とのコミュニケーションをサポートすることで、監査対応にかかる負担を軽減いたいします。また、企業の財務面の信頼性向上に努め、外部ステークホルダーに対する説明責任を果たすための体制構築を支援いたします。 ＜業務内容（例示）＞ 会計方針確認 貴社で適用している会計方針が、最新の会計基準に準拠して適用されているか網羅的に確認いたします。 会計論点のセカンドオピニオン 監査法人より指摘された会計論点、貴社で判断にお困りの会計論点の検討を行い、見解をお伝えいたします。 内部統制監査対応 内部統制監査に対応するための3点セット（「業務記述書」、「フローチャート」、「リスクコントロールマトリクス（RCM）」）の作成やその他必要なチェックリスト等の作成を支援いたします。 提出資料作成サポート 監査法人より依頼され提出する資料の作成、再鑑（レビュー）を行います。 その他 金商法監査・会社法監査における監査法人とのやりとりを見据えた個別相談に対応いたします。 事業承継支援サービス 貴社が次世代へ事業をスムーズに引き継げるよう、計画的な準備と対策を支援します。 事業承継は、経営の持続性を確保し、企業価値を高めるために欠かせない重要なプロセスです。しかし、後継者の選定、税務対策、資産管理など、多くの課題を伴うため、早期からの計画と専門的なサポートが求められます。 わたしたちのサービスでは、専門チームが税務や財務、法務の視点から総合的にサポートし、後継者の育成や組織体制の強化を図ります。貴社特有の状況に合わせた承継プランを策定し、円滑で効果的な事業承継を実現します。 ＜業務内容（例示）＞ 資金調達支援 後継者育成支援 税務リスク評価 財産評価の見直し 組織体制の見直し 事業承継計画の策定 利害関係者との調整 相続税・贈与税対策 株式・資産の移転計画 承継後のフォローアップ 監査・AUP 貴社の特定の状況において必要となる各種監査業務、AUP（Agreed Upon Procedures）を貴社のニーズに合わせてオーダーメイドでご提供いたします。 サービス概要一覧 医療法人・学校法人等の監査業務 特定の法規制やガイドラインに基づき、財務報告の正確性と適正性を検証し、組織の透明性と健全な経営を支援いたします。このような特殊法人は、一般企業と異なる会計基準や規制に従う必要があるため、経験豊富な公認会計士が関与することが必要です。公認会計士の監査を通じて、適切な内部統制の整備やリスク管理が行われていることを確認し、法人運営の安全性を確保するとともに財務の信頼性を高めることで、ステークホルダーとの信頼関係の強化に寄与するよう、包括的な支援を実施いたします。 ＜業務内容（例示）＞ 財務諸表の監査 内部統制評価の実施 法令順守状況の確認 支出監理の適正評価 設備投資計画の評価 資金運用の管理と分析 任意監査 任意監査とは、金融商品取引法や会社法に基づく監査（法定監査）とは異なり、法定監査の対象外でありながらも、法人が自主的に財務の健全性を検証するために行われる監査です。 財務報告の透明性を確保し、経営の意思決定に役立てること外部ステークホルダーへの信頼性向上を目的とし実施されます。 AUP（Agreed Upon Procedures） AUP（合意された手続）サービスは、特定の分野や領域において、あらかじめ貴社と合意した手続に基づいて実施される限定的な検証業務です。全面的な監査と異なり、特定の事項に焦点を当ててリスク評価や適正性の確認を行うことが特徴です。 ＜AUPの具体例＞ 人件費管理の妥当性確認 資産評価に関する限定調査 在庫や固定資産の現物確認 Up CONTACT ご料金やサービス内容に関するご相談やご質問など、お気軽にお問い合わせください。 03-6457-4037 お問い合わせ（メール）

ADVISORY 組織経営アドバイザリー TOP / 法人のお客様 ご提供サービス / 組織経営アドバイザリー 経営・財務分析 事業計画・経営計画策定 事業再生・企業再生 M&A　　　 事業価値・株式価値向上 IPO　　　　　 CF改善　　　 経営・財務分析アドバイザリー 企業の財務データを徹底的に分析し、経営状況の健全性や収益性を可視化することで、経営戦略に役立つ情報を提供します。財務指標を基に、リスク管理やコスト削減の提案を行い、企業の財務パフォーマンス向上を支援します。また、クライアントが適切な財務判断を行えるよう、詳細な分析と実行可能な改善策を提示し、企業の持続的な成長を支える重要な基盤を提供します。 事業計画・経営計画策定アドバイザリー 企業の将来の成長戦略を描くために、事業計画や経営計画の策定を支援します。市場分析や財務予測に基づいた具体的で実行可能な計画を作成し、経営者が明確なビジョンを持って事業を進められるようにサポートします。また、成長機会を捉えた計画策定を通じて、企業の発展を後押しし、経営の道筋を確かなものにします。 事業価値・株式価値向上 アドバイザリー 企業の事業価値や株式価値を分析し、M&Aや資本調達などの重要な意思決定を支援します。また、企業の財務状況や将来の成長見込み踏まえ客観的に分析し、分析に基づき、経営者が適切な経営判断を下せるよう、第三者的立場から企業価値の向上に向けた具体的な提案を行い、経営戦略に寄与します。 事業再生・企業 再生 アドバイザリー 経営難に陥った企業の事業再生や企業再生を支援し、健全な経営に導くための包括的なサポートを提供します。財務の改善やコスト削減、リストラクチャリング計画の策定などを行い、企業が持続的に成長できる基盤を整えます。利害関係者との交渉や資金調達の手配も含め、企業が再生プロセスを円滑に進められるよう全方位的な支援を行います。 M&Aアドバイザリー 企業買収や合併の際の戦略的なサポートを提供し、ターゲット企業の選定から交渉、契約締結までを一貫して支援します。M&Aの過程で必要となるデューデリジェンスや、シナジー効果の最大化に向けた提案を行い、成功に向けた最適なソリューションを提供します。企業の成長戦略を加速させ、企業価値の向上に寄与するM&Aプロジェクトを成功に導きます。 IPOアドバイザリー 企業の上場（IPO）を目指す際の、必要な準備や手続きをサポートします。内部統制の整備、財務報告体制の強化、証券取引所の規制対応など、上場プロセスに必要な要素にタイムリーに対応します。IPOに向けた経営体制の整備と、上場後の持続的な成長を支えるための包括的なアドバイスを提供し、クライアントの資金調達と持続的な成長を支援します。 CF改善アドバイザリー 企業の資金繰り改善に向けたアドバイザリーサービスを提供します。資金調達戦略の立案や、キャッシュフローの最適化、運転資金の管理を通じて、企業が安定した経営を維持できるようサポートします。資金繰りに関わるリスクを軽減し、長期的な財務安定を実現するためのアドバイスを提供し、企業が経営目標を達成するための資金管理体制を構築します。 Up CONTACT ご料金やサービス内容に関するご相談やご質問など、お気軽にお問い合わせください。 03-6457-4037 お問い合わせ（メール）

CONSULTING 経営支援コンサルティング TOP / 法人のお客様 ご提供サービス / 経営支援コンサルティング 業務改善　　　 電子帳簿保存法対応 DX化・AI導入 クラウド会計導入 インボイス対応 補助金・助成金 管理会計導入 ITツール導入 資金調達　　　 業務改善支援 業界を問わず深刻な人手不足が急速に進行しております。特にベンチャー企業を中心に優秀な人材確保に予算を割くことができず、社内の業務プロセスのさまざまなところで非効率な作業、ミスが起こりやすいプロセスが行われているのが現状です。 わたしたちは、今あるリソースでこれらの状況を改善する方法は、①業務効率化、②業務標準化の２つがあると考えております。 まずは、貴社の業務プロセスや業務フローを詳細に分析したうえで、人為的なミスが発生しやすいプロセスや非効率なプロセスを特定し、必要な対策を講ずるための支援を行います。 現在新たな人材の採用を考えている会社様はぜひ一度わたしたちにご相談ください。圧倒的なコストパフォーマンスで業務改善を支援いたします。 サービス概要一覧 業務効率化 わたしたちは、業務効率化は、業務をより速く、より少ないリソースで進めることを目指す取り組みと定義しています。貴社の業務プロセスや業務フローを詳細分析した結果として識別された無駄な作業を排除するだけでなく、スプレッドシート等による自動化を導入することで、大幅なコスト削減や作業時間短縮に寄与します。初期コストが大幅にかかるシステム導入やエンドユーザー（貴社ご担当者様）にとって複雑で視覚的にわかりづらいマクロなどを導入するのではなく、スプレッドシート（ExcelやGoogle Spreadsheet等）を利用するため、コストを最低限に抑えることができるほか、利用者にとってもシンプルな方法で業務効率化を実現させることができます。 ＜主な支援実績＞ BtoC販売データの回収、集計、粗利分析 利用したツール：Google From、Google Spreadsheet ツール作成報酬：100,000円 ツール概要： ・BtoC売上、原価、その他必要情報を網羅的に回収するためのGoogle Formを作成 ・販売担当者は、契約獲得後にGoogle Formに必要情報を網羅的に入力 ・日々入力されたデータはGoogle Spreadsheetにてリアルタイムに反映されるように設計 ・Google Spreadsheetにて関数を埋め込み、売上、原価を自動集計し、リアルタイムで粗利までの数値が確認できるよう設計 従業員のインセンティブ情報の自動計算 利用したツール：Google Spreadsheet ツール作成報酬：75,000円 ツール概要： ・店舗売上端末のデータをcsv形式にてエクスポートし、所定のGoogle Spreadsheetに張り付け ・Google Spreadsheetに関数が組み込まれているため、張り付けられた店舗売上データに基づいてインセンティブの計算を実行 業務標準化 わたしたちは、業務標準化は、業務プロセスや手順を担当者レベルで統一し、作業内容のバラつきをなくすことを目指す取り組みであると定義しています。標準化を徹底することで、作業品質の安定と業務の属人化を防ぎ、誰でも同じレベルで業務が行えるようになるため、担当者の変更があっても円滑に業務の引継ぎや教育、指示出しが行えるというメリットがあります。 ＜主な支援実績＞ 給与計算業務マニュアルの整備 利用したツール：Google Document 作成報酬：150,000円 概要： ・これまで社労士に委託していた給与計算業務を自社で完結でできるようなマニュアル作成 ・担当者、レビュアー、支払担当者などの役割にわけて、誰が、いつ、何をすべきかについて明確化 ・必要に応じて図を添付することで誰が対応しても作業品質にブレがないようなマニュアルを作成 クラウド会計導入支援 クラウド会計を導入することで、貴社の経理業務は大幅に効率化できます。多くのクラウド会計ソフトでは、法人口座、各種クレジットカード、電子マネー、決済端末などとAPI連携（システム間でデータの連携をする機能）をすることができ、従来の原始証憑ありきの経理とは異なり、リアルタイムで会計ソフトに連携されるデータをもとにタイムリーに会計帳簿を作成することが可能です。また、会計ソフトの中には連携された取引情報をもとに自動で取引登録をする機能を有しているものもあり、これまで手作業で入力していた経理作業が90%以上削減されることもあります。わたしたちは、貴社にとって最適なクラウド会計ソリューションを選定し、導入から運用まで一貫したサポートを提供します。また、導入後の貴社担当者様への研修実施はもちろんのこと、これらの過程で識別された非効率な業務フローの改善提案も実施しております。 ＜代表的なクラウド会計ソフト＞ 統合型クラウド会計ソフトFreee Money Forwardクラウド 弥生会計オンライン クラウド会計に関するよくある誤解やお悩み 現状の会計ソフトで問題ないからクラウドにするメリットを感じない 興味はあるけど、クラウド会計について対応できる税理士が身近にいない 人事手続・経費・入金などさまざまなプロセスを自動化して効率化したい 導入のための時間がない、導入するために何からするべきか分からない それぞれの企業の状況に応じて最適な導入プロセスをご提案いたします。 運用開始までのステップはとてもシンプルです。 現状のヒアリング 導入サービスの検討、ご提案 アカウント作成 データ移行・移行テスト 各サービスやシステムとの連携設定 操作方法の研修 マニュアル整備 1日～2週間程度（各社の状況によります。） 運用開始 費用目安：10万円～100万円程度（要相談） 管理会計導入支援 一般に、会計は「財務会計」と「管理会計」に大別されます。「財務会計」が財務状況を外部向け（税務署や金融機関、投資家など）に報告するための会計を意味するのに対し、「管理会計」は経営者が会社をマネジメント（管理）するための会計を意味します。 管理会計を導入することで、経営や事業戦略に関する意思決定をスピーディーかつ適切に行うことができるようになります。また、収益性やコスト管理分析を行うことで、評価すべき部門や人材、改善・撤退が必要なサービスや製品が明らかになり、経営者が最適な意思決定を行うことができるようになります。 わたしたちは、貴社のビジネスモデルにマッチした完全オーダーメイドな管理会計の導入を一気通貫で支援いたします。 サービス概要 管理会計関連サービス なぜ管理会計を検討すべきなのか？ 意思決定の精度向上 部門ごとやプロジェクトごとの収益性やコスト構造を把握することで、正確な経営判断が可能に 業績管理と目標達成 KPI（重要業績評価指標）を設定し、進捗を定量的に管理することで、目標達成を促進 原価管理の徹底 製品やサービスの原価を明確化し、不採算部門や非効率なプロセスを特定して改善 経営の透明性向上 管理会計を通じて財務情報の可視化を進め、経営層だけでなく従業員にも理解しやすい情報を提供 戦略的経営計画の策定支援 長期的な投資計画やリソース配分をデータに基づいて行うことで、持続的成長を実現 会社の経営状況にあった最適なご提案をいたします。 　 ＜主な提供サービスの例＞ 現状分析と課題の特定・改善支援 課題：各部門の収益構造が不明確で、部門別損益計算が正しく把握できない。 業務： ・現在の経営資料に至るまでの主要なフロー、インプットを分析し、管理会計導入のボトルネックを分析します。 ・プロフィットセンター、コストセンターを明確に定義し、各部門の機能に応じた収益性分析を行うことができる仕組みを構築。 KPI設計支援 課題：営業利益率、部門別原価率、ROI（投資利益率）などの、KPIをどのように設定すればよいのかわからない。 業務：現在の業務・業績分析、経営上の目標の設定方法ヒアリング等に基づき、業界や会社規模に応じて適切なKPIを設計。 管理会計システムの導入支援 課題：どのERPシステムがマッチしているか、現在のシステムがあまり合っていないように感じる。 業務：SAPやOracleの導入に関する外部委託会社の選定サポート。現状分析の実施。 データの可視化とダッシュボードの構築 課題：直観的に経営数値の大局観がつかみにくい、理解しづらい 業務：BIツール（例: TableauやPower BI）を活用して、リアルタイムのデータ可視化を支援 従業員教育とフォローアップ 課題：社内的で導入した管理会計があまり浸透していない 業務：管理会計の基礎知識や実務での活用法について、社員向けの研修を実施。フォローアップ分析の実施。 費用：応相談 電子帳簿保存法対策支援 電子帳簿保存法への対応は、企業のコンプライアンス強化に不可欠です。当社は、法的要件を満たすための電子帳簿保存システムの導入や、適切な保存手続きの運用を支援します。ペーパーレス化の推進を通じて、業務効率を向上させると同時に、税務調査への対応力を強化します。また、法改正に対応した最新の情報を提供し、企業が安心して電子帳簿を運用できるよう継続的なサポートを行います。 インボイス対応支援 インボイス制度の導入に伴い、企業が求められる正確な請求書発行と税務処理をサポートします。インボイス対応の業務プロセスを見直し、システムの最適化や従業員教育を通じて、適切な運用体制を整備します。また、制度移行に伴う税務リスクを最小限に抑えるためのアドバイスも提供し、クライアントが制度導入にスムーズに適応できるよう支援します。結果として、企業のコンプライアンス強化と業務効率向上を実現します。 インボイス制度について、情報が多すぎて結局何をどうすればベストなのかよくわからない方も多くなっています。 そもそもインボイスって何？ 具体的に何をすればいいの？ 対応しない場合のリスクはあるのか？ 各企業に応じた必要最低の要点を整理し、最適な支援をご提供いたします。 ITツール導入支援 企業の業務効率化やデジタル化を実現するため、適切なITツールの導入を支援します。会計システムやプロジェクト管理ツールなど、企業のニーズに合わせたITソリューションを提案し、導入プロセスを全面的にサポート。導入後も、ツールの適切な運用を支援し、業務フローの最適化を図ります。また、企業の成長に寄与するためのデジタル化戦略を立案し、ITツールの活用を最大限に引き出す環境を整えます。 ニーズや予算に応じたグループウェアの導入のご相談・支援 Microsoft Office 365 Google Workspace Notion 各種ITツールの導入ご相談・支援 顧客管理ツール 営業支援ツール テレワークツール 費用目安： ・1時間：2万円～（内容に応じてご相談） DX化・AI導入支援 デジタルトランスフォーメーション（DX）は、現代の企業にとって競争力を強化する鍵となります。当社は、DX化を推進するための戦略立案から実行支援まで、包括的なコンサルティングサービスを提供します。業務プロセスのデジタル化、データ分析の活用、テクノロジーの導入を通じて、企業の生産性向上と新たな成長機会の創出をサポートします。DX化により、クライアントの経営基盤を強化し、持続的な競争優位性を確保します。 例えば以下のような、各企業、各業界に応じた様々なニーズが存在します。 RPAを導入して個別業務を効率化させたい。 ChatGPTなどの生成AIを業務に活用してみたい。 チャットボットを導入して顧客満足度を向上させたい。 より高度な専門家を紹介することもできますので、是非どんな内容でもご相談ください。 補助金・助成金申請支援 企業が成長のために必要な資金を確保するため、補助金や助成金の申請支援を提供します。申請に必要な書類作成から、要件の確認、最新の補助金制度の情報提供までを包括的にサポート。企業が受給可能な資金を最大限に活用できるよう、スムーズな申請手続きを支援します。また、各種公的支援制度を活用することで、企業のプロジェクト実現や経営改善を促進し、さらなる成長を目指すクライアントを後押しします。 費用目安： ・調達額の15~30%（事業計画の作成のサポート別途） ・手付金5.5万円（税込） 資金調達実行支援 企業が成長や拡大に向けた資金調達を円滑に進められるようサポートするサービスです。資金調達は、企業の戦略的な成長に欠かせないプロセスですが、金融機関や投資家との交渉、必要書類の準備、財務状況の開示、投資リスクの評価など、多くの専門知識と準備が求められます。当社のサービスでは、企業の資金ニーズや成長段階に合わせて、最適な調達手法を提案し、交渉から調達実行までのプロセスを支援します。銀行借入、エクイティファイナンス、ベンチャーキャピタルからの資金調達など、企業の状況に応じた柔軟な対応で、調達の成功に向けた総合的なサポートを提供いたします。 こんなお悩みはありませんか？ 以前融資を申し込んだけどうまくいかなかった 起業・事業拡大のための資金をどのように調達すればよいのかわからない 銀行に提出する事業計画や決算書の内容に不安がある どれだけ、また、どこで借りればよいのか分からない 利息の負担も大きくなる中、ちゃんと返していけるか心配がある 経営者が本来向き合うべき業務に注力できるよう当グループは全力でサポートします。 公認会計士/税理士の専門家がいる当グループに依頼するといいのか？ さまざまな資金調達方法を知っている 計画的な資金調達の提案をしてもらえる 資金調達に有利な書類作成ができる 会計士/税理士のサポートを受けることで、金利などの優遇が適用されることがある 融資の面談のアドバイスが受けられる 税務上のリスクを回避できる 金融機関の信用度が上がる 資金繰り改善のアドバイスもできる 専門的な知識経験に基づく提案により、最善の資金調達をご支援します。 費用目安： ・調達額の5%（事業計画の作成のサポート別途） ・手付金5.5万円（税込） Up CONTACT ご料金やサービス内容に関するご相談やご質問など、お気軽にお問い合わせください。 03-6457-4037 お問い合わせ（メール）