CONTACT お問い合わせ TOP / お問い合わせ 以下のお問い合わせフォームに必要項目を入力のうえ、「入力内容の確認」ボタンを押してください。 なお、原則24時間以内にご回答をいたしますが、内容によってはご連絡までお時間がかかるものがございます。 あらかじめご了承ください。 お問い合わせフォーム 会社名・屋号 お名前* お名前（フリガナ） 部署名 役職 メールアドレス* 電話番号 ご希望の折り返しご連絡方法* 電話 メール オンライン面談 その他 お問い合わせの種類（複数可）* 税理士顧問 起業・法人設立・開業支援 確定申告サポート（副業含む） 資金繰り・金融機関への対応 クラウド会計導入支援 税務調査・税務調査対策 贈与・相続対策・事業承継 業務効率化・コンサルティング その他 お問い合わせ内容 プライバシーポリシー に同意します。 * 送信 Up CONTACT ご料金やサービス内容に関するご相談やご質問など、お気軽にお問い合わせください。 03-6457-4037 お問い合わせ

税理士法人agileは、ベンチャー企業、会社・事業売却、節税に強い税理士事務所です。税務顧問契約からコンサルティング業務まで幅広く事業運営を支援いたします。 Grow Together すべてのビジネスのパートナーに 税務 / 会計 / 経営 AGILE TAX FIRM 税理士法人agileについて わたしたちは、公認会計士・税理士のダブルライセンス保持者が代表を務めるプロフェッショナル・ファームです。 めまぐるしく変化する時代にビジネスを展開するすべてのお客様のお悩みや幅広いニーズに、 迅速かつ柔軟に対応し、最適なソリューションを提供することを使命としています。 もっと見る OUR SERVICES 法人のお客様向けサービス 税務・会計・監査 経営支援コンサルティング 組織経営アドバイザリー もっと見る 個人のお客様向けサービス 確定申告 税務顧問 会社設立サポート （法人成り） もっと見る NEWS もっと見る

MEMBER 代表者紹介 TOP / 会社案内 / 代表者紹介 代表者紹介 勝田 勇気 / Yuki Katsuta 代表社員　税理士・公認会計士 略歴 ・2017年 大学在学中2年次に公認会計士試験合格 ・2017年 PwCあらた有限責任監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）に入所し、監査・アドバイザリー業務等を担当 ・2023年 PwC Hong Kongへ出向し、グローバル投資銀行の監査業務に従事、帰国後はマネジャーとして引き続き監査、アドバイザリー業務に従事し、2024年に退社 ・2025年 税理士法人agileを共同設立 保有資格 公認会計士（登録番号： 43282） 税理士　　（登録番号：155278） 対応言語 日本語、英語 経歴概要 2017年に公認会計士試験合格後、PwCあらた有限責任監査法人（現 PwC Japan有限責任監查法人）入所。 入所後は、第一金融部（現銀行証券アシュアランス部）に所属、主に大手外資系金融グループ、国内大手自動車メーカーの金融子会社グループに対する連結財務諸表監査業務に従事。 また、上場準備会社への監査業務及び国内大手金融機関グループに対するIFRS導入、サステナビリティ情報開示作成、金融規制対応、業務プロセス改善、業務効率化等に関する各種アドバイザリー業務等の幅広い業務経験のほか、ベンチャー企業向けの経営戦略策定、資金調達、組織再編、事業売却等の支援実績を有する。 特に、自身の経営経験を基にした「ベンチャー企業の賢い経営」に精通しており、事業売却や上場等のゴールを見据えた経営計画の策定や融資・補助金等を活用した資金調達、日々のキャッシュフローを意識した経営等を幅広く支援できる点を強みとする。 2022年1月開業後、2024年9月にPwC Japan有限責任監査法人を退所し、税理士として登録後、税理士法人agileを共同設立。代表税理士就任。 泉　樹 / Tatsuki Izumi 代表社員　税理士・公認会計士 略歴 ・2017年 大学在学中2年次に公認会計士試験合格 ・2018年 有限責任監査法人トーマツに入所し、監査・IPO関連業務等を担当 ・2022年 デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）に異動し、マネジャーとしてM&Aや会計目的の各種Valuation＆Modeling関連業務担当後、2025年に退社 ・2025年 税理士法人agileを共同設立 保有資格 税理士 　　（登録番号：155597） 公認会計士 （登録番号： 41317） 対応言語 日本語、英語 経歴概要 2017年、大学在学中2年次に公認会計士試験合格後、2018年3月有限責任監査法人トーマツに入所。 入所後は、東京監査事業部及び米国監査基準グループに所属、主に小売業、情報通信業、製造業など幅広い業種における多様な成長ステージのクライアントに対して監査やIPO（株式上場）の支援に従事。 2022年、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社に出向し、M&Aや会計目的のバリュエーション＆モデリングに関する業務を経験し、2024年DTFA移籍後も、マネジャーとしてM&Aにおける企業価値評価やIAS36号に基づく減損テスト、日本基準における減損プロセス、企業結合時のPPAにおける無形資産価値評価、各種会計助言、税務目的評価、監査における内部専門家レビュー、事業計画に係るモデリング等の専門業務に従事。 2025年2月にデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社を退社し、税理士として登録後、税理士法人agileを共同設立し、クライアントの成長を支えるパートナーとして会計、経営に関わる支援を提供。 Up CONTACT ご料金やサービス内容に関するご相談やご質問など、お気軽にお問い合わせください。 03-6457-4037 お問い合わせ（メール）

PRIVACY POLICY プライバシーポリシー TOP / プライバシーポリシー 税理士法人agile（以下「当法人」）は、 本ウェブサイト上で提供するサービス（以下「本サービス」）における、 ユーザーの個人情報（プライバシー情報）の取り扱いについて、 以下のとおりプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」）を定めます。 プライバシーポリシー 第1条（個人情報） プライバシー情報のうち「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。 プライバシー情報のうち「履歴情報および特性情報」とは、上記に定める「個人情報」以外のものをいい、ご利用いただいたサービスやご購入いただいた商品、ご覧になったページや広告の履歴、ユーザーが検索された検索キーワード、ご利用日時、ご利用の方法、ご利用環境、郵便番号や性別、職業、年齢、ユーザーのIPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などを指します。 第2条（個人情報の収集方法） 当法人は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や、決済に関する情報を当法人の提携先（情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、｢提携先｣といいます。）などから収集することがあります。 当法人は、ユーザーについて、利用したサービスやソフトウエア、購入した商品、閲覧したページや広告の履歴、検索した検索キーワード、利用日時、利用方法、利用環境（携帯端末を通じてご利用の場合の当該端末の通信状態、利用に際しての各種設定情報なども含みます）、IPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などの履歴情報および特性情報を、ユーザーが当法人や提携先のサービスを利用しまたはページを閲覧する際に収集します。 第3条（個人情報を収集・利用する目的） 当法人が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。 ユーザーに自分の登録情報の閲覧や修正、利用状況の閲覧を行っていただくために、氏名、住所、連絡先、支払方法などの登録情報、利用されたサービスや購入された商品、およびそれらの代金などに関する情報を表示する目的 ユーザーにお知らせや連絡をするためにメールアドレスを利用する場合やユーザーに商品を送付したり必要に応じて連絡したりするため、氏名や住所などの連絡先情報を利用する目的 ユーザーの本人確認を行うために、氏名、生年月日、住所、電話番号、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号、配達証明付き郵便の到達結果などの情報を利用する目的 ユーザーに代金を請求するために、購入された商品名や数量、利用されたサービスの種類や期間、回数、請求金額、氏名、住所、銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払に関する情報などを利用する目的 ユーザーが簡便にデータを入力できるようにするために、当法人に登録されている情報を入力画面に表示させたり、ユーザーのご指示に基づいて他のサービスなど（提携先が提供するものも含みます）に転送したりする目的 代金の支払を遅滞したり第三者に損害を発生させたりするなど、本サービスの利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの利用をお断りするために、利用態様、氏名や住所など個人を特定するための情報を利用する目的 ユーザーからのお問い合わせに対応するために、お問い合わせ内容や代金の請求に関する情報など当法人がユーザーに対してサービスを提供するにあたって必要となる情報や、ユーザーのサービス利用状況、連絡先情報などを利用する目的 上記の利用目的に付随する目的 第4条（個人情報の第三者提供） 当法人は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。 法令に基づく場合 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき 予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合 利用目的に第三者への提供を含むこと 第三者に提供されるデータの項目 第三者への提供の手段または方法 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること 前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。 当法人が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき 第5条（個人情報の開示） 当法人は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 当法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 その他法令に違反することとなる場合 前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。 第6条（個人情報の訂正および削除） ユーザーは、当法人の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当法人が定める手続きにより、当法人に対して個人情報の訂正または削除を請求することができます。 当法人は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正または削除を行い、これをユーザーに通知します。 第7条（個人情報の利用停止等） 当法人は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去（以下、「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。 第8条（プライバシーポリシーの変更） 本ポリシーの内容は、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。 当法人が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。 第9条（プライバシーポリシーの変更） 当サイトでは、より良いサービスの提供、またユーザビリティの向上のため、Googleアナリティクスを使用し、当サイトの利用状況などのデータ収集及び解析を行っております。その際、「Cookie」を通じて、Googleがお客様のIPアドレスなどの情報を収集する場合がありますが、「Cookie」で収集される情報は個人を特定できるものではありません。収集されたデータはGoogleのプライバシーポリシーにおいて管理されます。 なお、当サイトのご利用をもって、上述の方法・目的においてGoogle及び当サイトが行うデータ処理に関し、お客様にご承諾いただいたものとみなします。 Googleのプライバシーポリシー https://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/ https://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/partners/ Up CONTACT ご料金やサービス内容に関するご相談やご質問など、お気軽にお問い合わせください。 03-6457-4037 お問い合わせ（メール）

SERVICES for CORPORATIONS 法人のお客様　ご提供サービス TOP / 法人のお客様 ご提供サービス 法人のお客様向け サービス一覧 企業の税務、経営支援、財務戦略の立案を通じて、事業の成長と効率化をサポートします。 税務・会計・監査 経営支援コンサルティング 組織経営アドバイザリー CONTACT ご料金やサービス内容に関するご相談やご質問など、お気軽にお問い合わせください。 03-6457-4037 お問い合わせ（メール）

NEWS お知らせ TOP / お知らせ お知らせ 後でもう一度お試しください 記事が公開されると、ここに表示されます。 Up CONTACT ご料金やサービス内容に関するご相談やご質問など、お気軽にお問い合わせください。 03-6457-4037 お問い合わせ（メール）

SERVICE 個人のお客様　ご提供サービス TOP / 個人のお客様 ご提供サービス一覧 / 個人のお客様 ご提供サービス 確定申告　　　 税務顧問　　　 会社設立サポート 確定申告 会社員で副業をされている方、転職などで年間に複数の会社からの給与所得がある方、住宅ローン控除やふるさと納税等の各種控除がある方など、日ごろの税務相談、会計相談は不要な方で、確定申告だけご依頼されたい方向けのサービスです。 お問い合わせから申告までオンラインで一気通貫でご対応させていただきます。 申告までの流れ STEP 01 お問い合わせ HPに掲載の各種お問い合わせ窓口、各種公式SNS等でご連絡いただきます。 その際、お客様の状況を詳細にお伝えいただくと以降の手続をスムーズに進めることができます。 STEP 02 お打ち合わせ お問い合わせいただいたのち、担当者との30分程度のヒアリングのお時間をいただき、お客様の状況を詳細かつ網羅的にお伺いさせていただきます。 その際、概算のご料金をお伝えさせていただき、後日正式なお見積りを提示させていただきます。 STEP 03 ご契約・ご入金 ご契約内容をご確認いただき、契約内容に問題がない場合、Adobe signにて電子契約をさせていただきます。 その後、弊社指定の銀行口座へのお振込みを確認次第、業務着手させていただきます。 STEP 04 確定申告書ドラフトの作成 確定申告に必要なお客様の情報を網羅的にカバーしたフォームを送付いたします。 必要事項の記載、各種証憑をご提出いただき、いただいた情報をもとに確定申告書のドラフト（草案）を作成いたします。 STEP 05 e-Taxにて代理申告 作成した確定申告書のドラフトを確認いただき、納税額（還付額）に問題ない場合、e-Taxにて電子申告をさせていただきます。 ご料金プラン 確定申告のみの場合の年一報酬額は、申告内容に応じて次のA～Dの合計額（税抜）を基準に算定しております。 A. 申告基本報酬 一律：15,000円 B. 所得区分加算 給与所得：5,000円～ 事業所得：事業内容に応じて要相談 不動産所得：30,000円～ 不動産譲渡所得：100,000円～ 株式等譲渡所得：40,000円～ 一時所得：10,000円～ 雑所得：5,000円～ その他所得：個別のお見積り C. 控除加算 住宅ローン控除：5,000円～ 医療費控除：3,000円～ 寄付金控除：1,000円～ その他控除：個別のお見積り D. その他加算 申告期限前のお急ぎでの申告や過年度無申告対応など、個別事由に応じて通常の料金に加えて加算させていただく場合がございます。 また、データ保守や会計ソフトへのデータ入力など付随する業務代行サービスも提供いたしておりますので、ご希望のお客様は個別にご相談くださいませ。 個人税務顧問 個人事業主やフリーランス、夜職等を本業とされていて、定期的な税務相談・会計相談がある方、月間の取引量（売上、経費にかかわるもの）が100件前後またはそれ以上の方など、定期的なコミュニケーションが必要とされているお客様を対象にしたサービスです。個人の所得税や消費税、住民税、法人成りに関する質問・相談や、節税対策、税務調査対応など、幅広いニーズに対応いたします。 会社設立サポート（法人成り） 法人設立を検討されている個人のお客様に対して、設立後の資金調達も見据えた会社形態（株式会社/合同会社/その他）の選定から、登記手続、設立後の税務・法務的な対応まで、スムーズな会社設立を支援いたします。 また、会社設立後の銀行口座開設や事業計画の作成など、資金調達サポートも併せて実施し、法人設立後の成長を後押しいたします。 会社設立までの流れ STEP 01 お問い合わせ HPに掲載の各種お問い合わせ窓口、各種公式SNS等でご連絡いただきます。 その際、設立予定時期や開始する事業内容等を詳細にお伝えいただくと以降の手続をスムーズに進めることができます。 STEP 02 お打ち合わせ お問い合わせいただいたのち、担当者との30分程度のヒアリングのお時間をいただき、会社設立に向けた方針を詳細にお伺いさせていただきます。 その際、概算のご料金をお伝えさせていただき、後日正式なお見積りを提示させていただきます。 STEP 03 ご契約・ご入金 ご契約内容をご確認いただき、契約内容に問題がない場合、Adobe signにて電子契約をさせていただきます。 その後、弊社指定の銀行口座へのお振込みを確認次第、業務着手させていただきます。 STEP 04 各種必要書類の準備・定款認証 法人設立に必要な公的書類（顔写真付き身分証明書、印鑑証明書や登記簿謄本など）をお客様にご準備いただくことと並行し、 弊社にて定款の作成、認証作業を進めさせていただきます。 STEP 05 登記申請・設立 必要書類がすべてそろい次第、ご希望の設立日に登記申請を行います。（法務局に登記申請を提出した日が設立日となります。） その後、1～2週間程度で申請が受理され、会社設立完了となります。 ご料金プラン ・会社設立と同時に顧問契約をいただく場合 会社設立、登記関連書類の作成及び提出は50%の割引料金 でお受けいたします。 ・法人設立・登記関連書類の作成及び提出のみのご依頼の場合 次の依頼項目の合計額が報酬額（税抜）となります。 設立手続：50,000円（株式会社の場合。合同会社：40,000円、その他の法人：80,000円） 各種書類(*)作成及び提出：25,000円 (*)以下の書類が対象です。 1. 法人設立届出書（税務署/都税事務所/市町村） 2. 青色申告承認申請書 3. 給与支払事務所等の開設届出書 4. 源泉所得税の納期の特例の承認申請書 5. 申告期限の延長申請書 Up CONTACT ご料金やサービス内容に関するご相談やご質問など、お気軽にお問い合わせください。 03-6457-4037 お問い合わせ（メール）

SERVICES for INDIVIDUAL 個人のお客様　ご提供サービス TOP / 個人のお客様 ご提供サービス一覧 個人のお客様向け サービス一覧 個人の税務申告から資産運用まで、きめ細やかなサービスを提供します。 確定申告 税務顧問 会社設立サポート （法人成り） CONTACT ご料金やサービス内容に関するご相談やご質問など、お気軽にお問い合わせください。 03-6457-4037 お問い合わせ（メール）

ABOUT US 会社案内 TOP / 会社案内 わたしたちについて 代表紹介　　　 会社概要　　　 ABOUT US - わたしたちについて - わたしたちは、公認会計士・税理士のダブルライセンス保持者が代表を務めるプロフェッショナル・ファームです。 めまぐるしく変化する時代にビジネスを展開するすべてのお客様のお悩みや幅広いニーズに、 迅速かつ柔軟に対応し、最適なソリューションを提供することを使命としています。 Authentic：本物の価値をご提供 わたしたちは、クライアントに対して常に真摯な姿勢で向き合い、誠実かつ正確なサービスを提供することを大切にしています。クライアントのビジネスの本質を理解し、クライアントにとって本当に価値のある解決策を常に提案しつづけます。また、クライアントとの信頼関係を構築するため、常にオープンで透明性のあるコミュニケーションを心がけ、真のパートナーとして長期的なリレーションを築いていくことをお約束いたします。 Growth：お客様と共に成長 わたしたちは、クライアントと共に成長することを目指し、クライアントのビジネス発展に寄与するサポートを行います。税務だけでなく、経営全般にわたる提案・アドバイスを行い、将来を見据えた成長戦略を提供します。また、わたしたちは、クライアントが新しいチャンスを掴み、持続的な成長を遂げ、成功を手にするための伴走者となることです。クライアントの発展が私たちの使命であり、共に未来を切り拓きます。 Integrity：誠実に行動 わたしたちは、すべての業務において誠実かつ倫理的に行動することを規範としています。常に正しい判断を持ってクライアントと対峙することで、クライアントとの信頼関係をより強固なものとします。どんな状況においても誠実であること、それが長期的な成功を支える基盤となると確信しています。 Leverage：リソースの最大化 わたしたちは、リソースを最大限に活用し、最適な解決策をクライアントに提供することをお約束します。 専門的な知識と実務経験を組み合わせ、税務、財務、経営のあらゆる側面でクライアントの成功を後押しします。 既存のリソースを有効に活かし、最小のインプットで最大のアウトプットを出す戦略を提案し、クライアントが更なる成長を遂げられるよう全力でサポートいたします。 Efficiency：効率的な価値提供 わたしたちは、最適な成果を生み出すために、効率性を重視した業務運営を行います。私たちは迅速かつ正確なサービス提供を行い、クライアントの期待を上回る効率性を追求します。無駄を省いた合理的なプロセスを構築し、時間やコストを最適化することで、クライアントに対して常に価値あるソリューションを競争力のある価格で提供することを目指しています。 MEMBER - 代表紹介 - Grow Together 「税理士法人は単なるサービス提供者ではなく、クライアントのビジネスパートナーでありたい」 という想いを胸に、税理士法人agileを設立いたしました。 もっと見る COMPANY - 会社概要 - 商号 税理士法人agile 共同経営者 勝田 勇気 泉　 樹　 事業内容 法人のお客様 ・税務、会計、監査 ・経営コンサルティング ・組織経営アドバイザリー 個人のお客様 ・確定申告 ・税務顧問 ・会社設立サポート 電話番号 03-6820-5421 所在地 〒160-0022 東京都新宿区新宿一丁目２４番１号大塚ビル４階 Up CONTACT ご料金やサービス内容に関するご相談やご質問など、お気軽にお問い合わせください。 03-6820-5421 お問い合わせ（メール）

EXPENSE 法人のお客様　料金・費用 TOP / 法人のお客様 ご提供サービス / 法人のお客様 料金・費用 ご契約前　　　　　 顧問契約後　　　　 顧問契約を含まない依頼 税務顧問・申告の料金イメージ ご契約前 ご相談、ご依頼、ご要望の内容に応じてお見積りさせていただきます。必要に応じて最適なプランをご提供させていただきます。 （お悩み） ・現在の税理士に不安があるため、変更を検討している。 ・経理チェックをお願いしたい。 ・月次でPLやCFを把握できるようになりたい。 ・決算の早期化や資金繰りの早期予測を行いたい。 ・DX / AI / ITツール / 電帳法等幅広く相談したい。などお悩みに応じて迅速かつ柔軟に対応いたします。 顧問契約後 こちらはサービスページです。あなたのサービスについて紹介し、必要な情報を提供するのにぴったりの場所です。テキストボックスをダブルクリックしてコンテンツを編集し、サイト訪問者に伝えたい情報を含めるようにしてください。 顧問契約を含まない依頼 想定される作業工数に応じたお見積りを提出させていただきます。ご相談やワンポイント業務など、迅速かつ柔軟に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。こちらはサービスページです。あなたのサービスについて紹介し、必要な情報を提供するのにぴったりの場所です。テキストボックスをダブルクリックしてコンテンツを編集し、サイト訪問者に伝えたい情報を含めるようにしてください。 税務顧問・申告の料金イメージ こちらはサービスページです。あなたのサービスについて紹介し、必要な情報を提供するのにぴったりの場所です。テキストボックスをダブルクリックしてコンテンツを編集し、サイト訪問者に伝えたい情報を含めるようにしてください。 Up

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利用規約 この利用規約（以下，「本規約」といいます。）は，AGILE税理士法人（以下，「当社」といいます。）がこのウェブサイト上で提供するサービス（以下，「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま（以下，「ユーザー」といいます。）には，本規約に従って，本サービスをご利用いただきます。 第1条（適用） 本規約は，ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。 当社は本サービスに関し，本規約のほか，ご利用にあたってのルール等，各種の定め（以下，「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず，本規約の一部を構成するものとします。 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には，個別規定において特段の定めなき限り，個別規定の規定が優先されるものとします。 第2条（利用登録） 本サービスにおいては，登録希望者が本規約に同意の上，当社の定める方法によって利用登録を申請し，当社がこれを承認することによって，利用登録が完了するものとします。 当社は，利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合，利用登録の申請を承認しないことがあり，その理由については一切の開示義務を負わないものとします。 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合 本規約に違反したことがある者からの申請である場合 その他，当社が利用登録を相当でないと判断した場合 第3条（ユーザーIDおよびパスワードの管理） ユーザーは，自己の責任において，本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。 ユーザーは，いかなる場合にも，ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し，もしくは第三者と共用することはできません。当社は，ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には，そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。 ユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は，当社に故意又は重大な過失がある場合を除き，当社は一切の責任を負わないものとします。 第4条（利用料金および支払方法） ユーザーは，本サービスの有料部分の対価として，当社が別途定め，本ウェブサイトに表示する利用料金を，当社が指定する方法により支払うものとします。 ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には，ユーザーは年14．6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。 第5条（禁止事項） ユーザーは，本サービスの利用にあたり，以下の行為をしてはなりません。 法令または公序良俗に違反する行為 犯罪行為に関連する行為 本サービスの内容等，本サービスに含まれる著作権，商標権ほか知的財産権を侵害する行為 当社，ほかのユーザー，またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり，妨害したりする行為 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為 不正アクセスをし，またはこれを試みる行為 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為 不正な目的を持って本サービスを利用する行為 本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益，損害，不快感を与える行為 他のユーザーに成りすます行為 当社が許諾しない本サービス上での宣伝，広告，勧誘，または営業行為 面識のない異性との出会いを目的とした行為 当社のサービスに関連して，反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為 その他，当社が不適切と判断する行為 第6条（本サービスの提供の停止等） 当社は，以下のいずれかの事由があると判断した場合，ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合 地震，落雷，火災，停電または天災などの不可抗力により，本サービスの提供が困難となった場合 コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合 その他，当社が本サービスの提供が困難と判断した場合 当社は，本サービスの提供の停止または中断により，ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても，一切の責任を負わないものとします。 第7条（利用制限および登録抹消） 当社は，ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には，事前の通知なく，ユーザーに対して，本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し，またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。 本規約のいずれかの条項に違反した場合 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合 料金等の支払債務の不履行があった場合 当社からの連絡に対し，一定期間返答がない場合 本サービスについて，最終の利用から一定期間利用がない場合 その他，当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合 当社は，本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について，一切の責任を負いません。 第8条（退会） ユーザーは，当社の定める退会手続により，本サービスから退会できるものとします。 第9条（保証の否認および免責事項） 当社は，本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性，信頼性，正確性，完全性，有効性，特定の目的への適合性，セキュリティなどに関する欠陥，エラーやバグ，権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。 当社は，本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。ただし，本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合，この免責規定は適用されません。 前項ただし書に定める場合であっても，当社は，当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社またはユーザーが損害発生につき予見し，または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また，当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は，ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。 当社は，本サービスに関して，ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引，連絡または紛争等について一切責任を負いません。 第10条（サービス内容の変更等） 当社は，ユーザーへの事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、ユーザーはこれを承諾するものとします。 第11条（利用規約の変更） 当社は以下の場合には、ユーザーの個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。 本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき。 本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。 当社はユーザーに対し、前項による本規約の変更にあたり、事前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知します。 第12条（個人情報の取扱い） 当社は，本サービスの利用によって取得する個人情報については，当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。 第13条（通知または連絡） ユーザーと当社との間の通知または連絡は，当社の定める方法によって行うものとします。当社は,ユーザーから,当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り,現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い,これらは,発信時にユーザーへ到達したものとみなします。 第14条（権利義務の譲渡の禁止） ユーザーは，当社の書面による事前の承諾なく，利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し，または担保に供することはできません。 第15条（準拠法・裁判管轄） 本規約の解釈にあたっては，日本法を準拠法とします。 本サービスに関して紛争が生じた場合には，当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。 以上