MEMBER 代表者紹介 TOP / 会社案内 / 代表者紹介 代表者紹介 勝田 勇気 / Yuki Katsuta 代表社員　税理士・公認会計士 略歴 ・2017年 大学在学中2年次に公認会計士試験合格 ・2017年 PwCあらた有限責任監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）に入所し、監査・アドバイザリー業務等を担当 ・2023年 PwC Hong Kongへ出向し、グローバル投資銀行の監査業務に従事、帰国後はマネジャーとして引き続き監査、アドバイザリー業務に従事し、2024年に退社 ・2025年 税理士法人agileを共同設立 保有資格 公認会計士（登録番号： 43282） 税理士　　（登録番号：155278） 対応言語 日本語、英語 経歴概要 2017年に公認会計士試験合格後、PwCあらた有限責任監査法人（現 PwC Japan有限責任監查法人）入所。 入所後は、第一金融部（現銀行証券アシュアランス部）に所属、主に大手外資系金融グループ、国内大手自動車メーカーの金融子会社グループに対する連結財務諸表監査業務に従事。 また、上場準備会社への監査業務及び国内大手金融機関グループに対するIFRS導入、サステナビリティ情報開示作成、金融規制対応、業務プロセス改善、業務効率化等に関する各種アドバイザリー業務等の幅広い業務経験のほか、ベンチャー企業向けの経営戦略策定、資金調達、組織再編、事業売却等の支援実績を有する。 特に、自身の経営経験を基にした「ベンチャー企業の賢い経営」に精通しており、事業売却や上場等のゴールを見据えた経営計画の策定や融資・補助金等を活用した資金調達、日々のキャッシュフローを意識した経営等を幅広く支援できる点を強みとする。 2022年1月開業後、2024年9月にPwC Japan有限責任監査法人を退所し、税理士として登録後、税理士法人agileを共同設立。代表税理士就任。 泉　樹 / Tatsuki Izumi 代表社員　税理士・公認会計士 略歴 ・2017年 大学在学中2年次に公認会計士試験合格 ・2018年 有限責任監査法人トーマツに入所し、監査・IPO関連業務等を担当 ・2022年 デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）に異動し、マネジャーとしてM&Aや会計目的の各種Valuation＆Modeling関連業務担当後、2025年に退社 ・2025年 税理士法人agileを共同設立 保有資格 税理士 　　（登録番号：155597） 公認会計士 （登録番号： 41317） 対応言語 日本語、英語 経歴概要 2017年、大学在学中2年次に公認会計士試験合格後、2018年3月有限責任監査法人トーマツに入所。 入所後は、東京監査事業部及び米国監査基準グループに所属、主に小売業、情報通信業、製造業など幅広い業種における多様な成長ステージのクライアントに対して監査やIPO（株式上場）の支援に従事。 2022年、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社に出向し、M&Aや会計目的のバリュエーション＆モデリングに関する業務を経験し、2024年DTFA移籍後も、マネジャーとしてM&Aにおける企業価値評価やIAS36号に基づく減損テスト、日本基準における減損プロセス、企業結合時のPPAにおける無形資産価値評価、各種会計助言、税務目的評価、監査における内部専門家レビュー、事業計画に係るモデリング等の専門業務に従事。 2025年2月にデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社を退社し、税理士として登録後、税理士法人agileを共同設立し、クライアントの成長を支えるパートナーとして会計、経営に関わる支援を提供。 Up CONTACT ご料金やサービス内容に関するご相談やご質問など、お気軽にお問い合わせください。 03-6457-4037 お問い合わせ（メール）

PRIVACY POLICY プライバシーポリシー TOP / プライバシーポリシー 税理士法人agile（以下「当法人」）は、 本ウェブサイト上で提供するサービス（以下「本サービス」）における、 ユーザーの個人情報（プライバシー情報）の取り扱いについて、 以下のとおりプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」）を定めます。 プライバシーポリシー 第1条（個人情報） プライバシー情報のうち「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。 プライバシー情報のうち「履歴情報および特性情報」とは、上記に定める「個人情報」以外のものをいい、ご利用いただいたサービスやご購入いただいた商品、ご覧になったページや広告の履歴、ユーザーが検索された検索キーワード、ご利用日時、ご利用の方法、ご利用環境、郵便番号や性別、職業、年齢、ユーザーのIPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などを指します。 第2条（個人情報の収集方法） 当法人は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や、決済に関する情報を当法人の提携先（情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、｢提携先｣といいます。）などから収集することがあります。 当法人は、ユーザーについて、利用したサービスやソフトウエア、購入した商品、閲覧したページや広告の履歴、検索した検索キーワード、利用日時、利用方法、利用環境（携帯端末を通じてご利用の場合の当該端末の通信状態、利用に際しての各種設定情報なども含みます）、IPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などの履歴情報および特性情報を、ユーザーが当法人や提携先のサービスを利用しまたはページを閲覧する際に収集します。 第3条（個人情報を収集・利用する目的） 当法人が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。 ユーザーに自分の登録情報の閲覧や修正、利用状況の閲覧を行っていただくために、氏名、住所、連絡先、支払方法などの登録情報、利用されたサービスや購入された商品、およびそれらの代金などに関する情報を表示する目的 ユーザーにお知らせや連絡をするためにメールアドレスを利用する場合やユーザーに商品を送付したり必要に応じて連絡したりするため、氏名や住所などの連絡先情報を利用する目的 ユーザーの本人確認を行うために、氏名、生年月日、住所、電話番号、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号、配達証明付き郵便の到達結果などの情報を利用する目的 ユーザーに代金を請求するために、購入された商品名や数量、利用されたサービスの種類や期間、回数、請求金額、氏名、住所、銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払に関する情報などを利用する目的 ユーザーが簡便にデータを入力できるようにするために、当法人に登録されている情報を入力画面に表示させたり、ユーザーのご指示に基づいて他のサービスなど（提携先が提供するものも含みます）に転送したりする目的 代金の支払を遅滞したり第三者に損害を発生させたりするなど、本サービスの利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの利用をお断りするために、利用態様、氏名や住所など個人を特定するための情報を利用する目的 ユーザーからのお問い合わせに対応するために、お問い合わせ内容や代金の請求に関する情報など当法人がユーザーに対してサービスを提供するにあたって必要となる情報や、ユーザーのサービス利用状況、連絡先情報などを利用する目的 上記の利用目的に付随する目的 第4条（個人情報の第三者提供） 当法人は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。 法令に基づく場合 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき 予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合 利用目的に第三者への提供を含むこと 第三者に提供されるデータの項目 第三者への提供の手段または方法 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること 前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。 当法人が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき 第5条（個人情報の開示） 当法人は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 当法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 その他法令に違反することとなる場合 前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。 第6条（個人情報の訂正および削除） ユーザーは、当法人の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当法人が定める手続きにより、当法人に対して個人情報の訂正または削除を請求することができます。 当法人は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正または削除を行い、これをユーザーに通知します。 第7条（個人情報の利用停止等） 当法人は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去（以下、「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。 第8条（プライバシーポリシーの変更） 本ポリシーの内容は、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。 当法人が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。 第9条（プライバシーポリシーの変更） 当サイトでは、より良いサービスの提供、またユーザビリティの向上のため、Googleアナリティクスを使用し、当サイトの利用状況などのデータ収集及び解析を行っております。その際、「Cookie」を通じて、Googleがお客様のIPアドレスなどの情報を収集する場合がありますが、「Cookie」で収集される情報は個人を特定できるものではありません。収集されたデータはGoogleのプライバシーポリシーにおいて管理されます。 なお、当サイトのご利用をもって、上述の方法・目的においてGoogle及び当サイトが行うデータ処理に関し、お客様にご承諾いただいたものとみなします。 Googleのプライバシーポリシー https://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/ https://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/partners/ Up CONTACT ご料金やサービス内容に関するご相談やご質問など、お気軽にお問い合わせください。 03-6457-4037 お問い合わせ（メール）

SERVICES for CORPORATIONS 法人のお客様　ご提供サービス TOP / 法人のお客様 ご提供サービス 法人のお客様向け サービス一覧 企業の税務、経営支援、財務戦略の立案を通じて、事業の成長と効率化をサポートします。 税務・会計・監査 経営支援コンサルティング 組織経営アドバイザリー CONTACT ご料金やサービス内容に関するご相談やご質問など、お気軽にお問い合わせください。 03-6457-4037 お問い合わせ（メール）

CONTACT お問い合わせ TOP / お問い合わせ 以下のお問い合わせフォームに必要項目を入力のうえ、「入力内容の確認」ボタンを押してください。 なお、原則24時間以内にご回答をいたしますが、内容によってはご連絡までお時間がかかるものがございます。 あらかじめご了承ください。 お問い合わせフォーム 会社名・屋号 お名前* お名前（フリガナ） 部署名 役職 メールアドレス* 電話番号 ご希望の折り返しご連絡方法* 電話 メール オンライン面談 その他 お問い合わせの種類（複数可）* 税理士顧問 起業・法人設立・開業支援 確定申告サポート（副業含む） 資金繰り・金融機関への対応 クラウド会計導入支援 税務調査・税務調査対策 贈与・相続対策・事業承継 業務効率化・コンサルティング その他 お問い合わせ内容 プライバシーポリシー に同意します。 * 送信 Up CONTACT ご料金やサービス内容に関するご相談やご質問など、お気軽にお問い合わせください。 03-6457-4037 お問い合わせ

税理士法人agileは、ベンチャー企業、会社・事業売却、節税に強い税理士事務所です。税務顧問契約からコンサルティング業務まで幅広く事業運営を支援いたします。 Grow Together すべてのビジネスのパートナーに 税務 / 会計 / 経営 AGILE TAX FIRM 税理士法人agileについて わたしたちは、公認会計士・税理士のダブルライセンス保持者が代表を務めるプロフェッショナル・ファームです。 めまぐるしく変化する時代にビジネスを展開するすべてのお客様のお悩みや幅広いニーズに、 迅速かつ柔軟に対応し、最適なソリューションを提供することを使命としています。 もっと見る OUR SERVICES 法人のお客様向けサービス 税務・会計・監査 経営支援コンサルティング 組織経営アドバイザリー もっと見る 個人のお客様向けサービス 確定申告 税務顧問 会社設立サポート （法人成り） もっと見る NEWS もっと見る

ABOUT US 会社案内 TOP / 会社案内 わたしたちについて 代表紹介　　　 会社概要　　　 ABOUT US - わたしたちについて - わたしたちは、公認会計士・税理士のダブルライセンス保持者が代表を務めるプロフェッショナル・ファームです。 めまぐるしく変化する時代にビジネスを展開するすべてのお客様のお悩みや幅広いニーズに、 迅速かつ柔軟に対応し、最適なソリューションを提供することを使命としています。 Authentic：本物の価値をご提供 わたしたちは、クライアントに対して常に真摯な姿勢で向き合い、誠実かつ正確なサービスを提供することを大切にしています。クライアントのビジネスの本質を理解し、クライアントにとって本当に価値のある解決策を常に提案しつづけます。また、クライアントとの信頼関係を構築するため、常にオープンで透明性のあるコミュニケーションを心がけ、真のパートナーとして長期的なリレーションを築いていくことをお約束いたします。 Growth：お客様と共に成長 わたしたちは、クライアントと共に成長することを目指し、クライアントのビジネス発展に寄与するサポートを行います。税務だけでなく、経営全般にわたる提案・アドバイスを行い、将来を見据えた成長戦略を提供します。また、わたしたちは、クライアントが新しいチャンスを掴み、持続的な成長を遂げ、成功を手にするための伴走者となることです。クライアントの発展が私たちの使命であり、共に未来を切り拓きます。 Integrity：誠実に行動 わたしたちは、すべての業務において誠実かつ倫理的に行動することを規範としています。常に正しい判断を持ってクライアントと対峙することで、クライアントとの信頼関係をより強固なものとします。どんな状況においても誠実であること、それが長期的な成功を支える基盤となると確信しています。 Leverage：リソースの最大化 わたしたちは、リソースを最大限に活用し、最適な解決策をクライアントに提供することをお約束します。 専門的な知識と実務経験を組み合わせ、税務、財務、経営のあらゆる側面でクライアントの成功を後押しします。 既存のリソースを有効に活かし、最小のインプットで最大のアウトプットを出す戦略を提案し、クライアントが更なる成長を遂げられるよう全力でサポートいたします。 Efficiency：効率的な価値提供 わたしたちは、最適な成果を生み出すために、効率性を重視した業務運営を行います。私たちは迅速かつ正確なサービス提供を行い、クライアントの期待を上回る効率性を追求します。無駄を省いた合理的なプロセスを構築し、時間やコストを最適化することで、クライアントに対して常に価値あるソリューションを競争力のある価格で提供することを目指しています。 MEMBER - 代表紹介 - Grow Together 「税理士法人は単なるサービス提供者ではなく、クライアントのビジネスパートナーでありたい」 という想いを胸に、税理士法人agileを設立いたしました。 もっと見る COMPANY - 会社概要 - 商号 税理士法人agile 共同経営者 勝田 勇気 泉　 樹　 事業内容 法人のお客様 ・税務、会計、監査 ・経営コンサルティング ・組織経営アドバイザリー 個人のお客様 ・確定申告 ・税務顧問 ・会社設立サポート 電話番号 03-6820-5421 所在地 〒160-0022 東京都新宿区新宿一丁目２４番１号大塚ビル４階 Up CONTACT ご料金やサービス内容に関するご相談やご質問など、お気軽にお問い合わせください。 03-6820-5421 お問い合わせ（メール）

SERVICE 個人のお客様　ご提供サービス TOP / 個人のお客様 ご提供サービス一覧 / 個人のお客様 ご提供サービス 確定申告　　　 税務顧問　　　 会社設立サポート 確定申告 会社員で副業をされている方、転職などで年間に複数の会社からの給与所得がある方、住宅ローン控除やふるさと納税等の各種控除がある方など、日ごろの税務相談、会計相談は不要な方で、確定申告だけご依頼されたい方向けのサービスです。 お問い合わせから申告までオンラインで一気通貫でご対応させていただきます。 申告までの流れ STEP 01 お問い合わせ HPに掲載の各種お問い合わせ窓口、各種公式SNS等でご連絡いただきます。 その際、お客様の状況を詳細にお伝えいただくと以降の手続をスムーズに進めることができます。 STEP 02 お打ち合わせ お問い合わせいただいたのち、担当者との30分程度のヒアリングのお時間をいただき、お客様の状況を詳細かつ網羅的にお伺いさせていただきます。 その際、概算のご料金をお伝えさせていただき、後日正式なお見積りを提示させていただきます。 STEP 03 ご契約・ご入金 ご契約内容をご確認いただき、契約内容に問題がない場合、Adobe signにて電子契約をさせていただきます。 その後、弊社指定の銀行口座へのお振込みを確認次第、業務着手させていただきます。 STEP 04 確定申告書ドラフトの作成 確定申告に必要なお客様の情報を網羅的にカバーしたフォームを送付いたします。 必要事項の記載、各種証憑をご提出いただき、いただいた情報をもとに確定申告書のドラフト（草案）を作成いたします。 STEP 05 e-Taxにて代理申告 作成した確定申告書のドラフトを確認いただき、納税額（還付額）に問題ない場合、e-Taxにて電子申告をさせていただきます。 ご料金プラン 確定申告のみの場合の年一報酬額は、申告内容に応じて次のA～Dの合計額（税抜）を基準に算定しております。 A. 申告基本報酬 一律：15,000円 B. 所得区分加算 給与所得：5,000円～ 事業所得：事業内容に応じて要相談 不動産所得：30,000円～ 不動産譲渡所得：100,000円～ 株式等譲渡所得：40,000円～ 一時所得：10,000円～ 雑所得：5,000円～ その他所得：個別のお見積り C. 控除加算 住宅ローン控除：5,000円～ 医療費控除：3,000円～ 寄付金控除：1,000円～ その他控除：個別のお見積り D. その他加算 申告期限前のお急ぎでの申告や過年度無申告対応など、個別事由に応じて通常の料金に加えて加算させていただく場合がございます。 また、データ保守や会計ソフトへのデータ入力など付随する業務代行サービスも提供いたしておりますので、ご希望のお客様は個別にご相談くださいませ。 個人税務顧問 個人事業主やフリーランス、夜職等を本業とされていて、定期的な税務相談・会計相談がある方、月間の取引量（売上、経費にかかわるもの）が100件前後またはそれ以上の方など、定期的なコミュニケーションが必要とされているお客様を対象にしたサービスです。個人の所得税や消費税、住民税、法人成りに関する質問・相談や、節税対策、税務調査対応など、幅広いニーズに対応いたします。 会社設立サポート（法人成り） 法人設立を検討されている個人のお客様に対して、設立後の資金調達も見据えた会社形態（株式会社/合同会社/その他）の選定から、登記手続、設立後の税務・法務的な対応まで、スムーズな会社設立を支援いたします。 また、会社設立後の銀行口座開設や事業計画の作成など、資金調達サポートも併せて実施し、法人設立後の成長を後押しいたします。 会社設立までの流れ STEP 01 お問い合わせ HPに掲載の各種お問い合わせ窓口、各種公式SNS等でご連絡いただきます。 その際、設立予定時期や開始する事業内容等を詳細にお伝えいただくと以降の手続をスムーズに進めることができます。 STEP 02 お打ち合わせ お問い合わせいただいたのち、担当者との30分程度のヒアリングのお時間をいただき、会社設立に向けた方針を詳細にお伺いさせていただきます。 その際、概算のご料金をお伝えさせていただき、後日正式なお見積りを提示させていただきます。 STEP 03 ご契約・ご入金 ご契約内容をご確認いただき、契約内容に問題がない場合、Adobe signにて電子契約をさせていただきます。 その後、弊社指定の銀行口座へのお振込みを確認次第、業務着手させていただきます。 STEP 04 各種必要書類の準備・定款認証 法人設立に必要な公的書類（顔写真付き身分証明書、印鑑証明書や登記簿謄本など）をお客様にご準備いただくことと並行し、 弊社にて定款の作成、認証作業を進めさせていただきます。 STEP 05 登記申請・設立 必要書類がすべてそろい次第、ご希望の設立日に登記申請を行います。（法務局に登記申請を提出した日が設立日となります。） その後、1～2週間程度で申請が受理され、会社設立完了となります。 ご料金プラン ・会社設立と同時に顧問契約をいただく場合 会社設立、登記関連書類の作成及び提出は50%の割引料金 でお受けいたします。 ・法人設立・登記関連書類の作成及び提出のみのご依頼の場合 次の依頼項目の合計額が報酬額（税抜）となります。 設立手続：50,000円（株式会社の場合。合同会社：40,000円、その他の法人：80,000円） 各種書類(*)作成及び提出：25,000円 (*)以下の書類が対象です。 1. 法人設立届出書（税務署/都税事務所/市町村） 2. 青色申告承認申請書 3. 給与支払事務所等の開設届出書 4. 源泉所得税の納期の特例の承認申請書 5. 申告期限の延長申請書 Up CONTACT ご料金やサービス内容に関するご相談やご質問など、お気軽にお問い合わせください。 03-6457-4037 お問い合わせ（メール）

SERVICES for INDIVIDUAL 個人のお客様　ご提供サービス TOP / 個人のお客様 ご提供サービス一覧 個人のお客様向け サービス一覧 個人の税務申告から資産運用まで、きめ細やかなサービスを提供します。 確定申告 税務顧問 会社設立サポート （法人成り） CONTACT ご料金やサービス内容に関するご相談やご質問など、お気軽にお問い合わせください。 03-6457-4037 お問い合わせ（メール）

NEWS お知らせ TOP / お知らせ お知らせ 後でもう一度お試しください 記事が公開されると、ここに表示されます。 Up CONTACT ご料金やサービス内容に関するご相談やご質問など、お気軽にお問い合わせください。 03-6457-4037 お問い合わせ（メール）

TAXING/ACCOUNTING/AUDITING 税務・会計・監査 TOP / 法人のお客様 ご提供サービス / 税務・会計・監査 法人税務顧問　 税務相談　　　 監査法人対応支援 事業承継　　　 決算支援　　　 監査・AUP　　 法人税務顧問 法人税務顧問として、クライアントのビジネスを多角的かつ詳細に分析し、税務戦略の最適化を図ります。税務リスクの軽減やコスト削減を目指し、企業の健全な運営を支えるとともに、将来の成長に向けた戦略的なアドバイスを提供することで、安定的かつ持続的な発展をバックアップします。 わたしたちの強み わたしたちは、事業主様の事業戦略や税務戦略、リスク許容度は様々であると考えております。 したがって、当税理士法人の画一的な考え方を押し付けるのではなく、税務リスクを最小限に抑えたうえで最大限に事業主様のご意思を尊重した形で正確かつ柔軟なアドバイスを提供することをお約束いたします。 柔軟なレスポンス POINT 01 365日体制での対応 各クライアント様の幅広いニーズにお応えするため、当税理士法人ではあえて営業時間や休業日を設けておりません。事業主様が安心してビジネスに専念できるよう、いつでも相談できる体制を整備しております。 POINT 02 すべてのクライアント様に代表税理士（兼公認会計士）2名と担当スタッフ1名が関与いたします。計算誤りや誤回答等に起因する税務リスクを徹底して排除するため、徹底した指揮命令系統を確立しております。すべての成果物は代表税理士がレビュー（査閲）の上で提供させていただくため、安心してご利用いただくことができます。 高品質な支援 POINT 03 サービス概要一覧 法人税務顧問契約 法人税務顧問契約は、ご契約いただくプランによってサービス内容・ご料金が異なります。わたしたちが提供する法人税務顧問サービスに含まれる業務は主に次のようなものがございます。貴社のご予算に応じてフレキシブルに対応いたしますので、詳細なご料金プランは一度お問い合わせください。 ＜主な業務範囲＞ 税務相談 税務上の取り扱いに対する疑問に回答いたします。 試算表作成代行 記帳代行をご依頼いただく場合に、貴社からご提出いただいた資料に基づき、試算表を作成いたします。 税務監査 記帳代行をご依頼いただかない場合に、貴社からご提供いただいた会計資料に税務的問題点がないか分析いたします。 月次面談 貴社のご希望の頻度に応じて定期的な面談を設定し、必要なご報告をいたします。 各種レポート作成 貴社のご要望に応じたレポートを作成し、ご報告をいたします。 決算シミュレーション 決算に向けたシミュレーションを定期的に行い、ご報告をいたします。 節税アドバイス 貴社の状況の応じた最適な節税アドバイスをご提案いたします。 その他 貴社のご要望に応じてオーダーメイドに必要なご支援をいたします。 ＜目安のプラン・ご料金＞ 年商1,000万円程度の小規模事業者様やひとり社長様 月額30,000円～（年額360,000円）～ 年商1億円以上の法人様や従業員10名以上の法人様 月額50,000円～（年額600,000円）～ 記帳代行業務 貴社からご提出いただいた証憑（売上・人事データ/領収書/レシート/請求書等）に基づき会計帳簿に記帳を行います。記帳代行業務のご料金は、月の仕訳量（取引量）に応じた従量課金方式により料金を設定しておりますが、会計ソフトの自動化機能を利用した取引登録により、ご料金を徐々に圧縮していくことが可能です。詳細なご料金プランは、お問い合わせください。貴社の過去の帳簿を拝見させていただきながら正確なお見積りをご用意いたします。 ＜目安のプラン・ご料金＞ 月間取引量100件未満、証憑はお客様自身で管理いただくケース 月額5,000円～（年額60,000円～） 月間取引量200件～300件、証憑は弊社で電子管理するケース 月額20,000円～（年額240,000円～ 決算申告業務 貴社の会計データを年度末以降申告期限までに集計・整理し、法人税、地方法人税等の税務申告を行います。最新の税制や会計基準に基づき、税務リスクを最小限に抑えた税務申告を行うため、安心してお任せいただけます。ご料金は、当社にお任せいただく内容に応じて異なりますが、記帳代行報酬を含まない税務顧問報酬額の3か月～6か月分を目安とお考えください。ご契約時に業務範囲を明確にするため、明朗会計ですのでご安心ください。詳細なお見積りは、お問い合わせください。 ＜目安のプラン・ご料金＞ 年商1,000万円程度の小規模事業者様で内訳書、概況書の作成不要のケース 申告完了時に一括150,000円～ 年商1億円以上の法人様で内訳書、概況書の作成が必要なケース 申告完了時に一括200,000円～ 消費税申告業務 貴社の会計データを年度末以降申告期限までに集計・整理し、消費税および地方消費税の税務申告を行います。最新の税制に基づき、貴社に有利な消費税の計算方法の選択判定を行い税務申告を行うため、必要最小限の納税額で申告を行うことができます。 ご料金は、年商規模や取引量、計算方法により異なるため、一度お問い合わせください。 ＜目安のプラン・ご料金＞ 簡易課税での申告のケース 申告完了時に一括30,000円～ 年商1億円未満の法人様で本則課税のケース 申告完了時に一括60,000円～ その他各種申告業務等 貴社のご要望に応じて主として以下のような業務を提供いたします。依頼いただく業務範囲に応じて個別のお見積りをさせていただきますので、一度お問い合わせください。 ＜業務内容（例示）＞ 給与計算 貴社からご提出いただく勤務実績等の情報に基づき各役員様、従業員様の月次給与、各種賞与の支払額の計算を行います。 年末調整 従業員の1年間の所得税額を確定させ、過不足額の精算を行うとともに税務署への申告を行います。 法定調書の作成 法定調書合計表、支払調書の作成および提出を行います。 償却資産税申告 貴社が所有する償却資産を正確に集計し、申告書の作成、税務署への申告を行います。 法人設立関係書類作成 貴社が新たな会社を設立される際に提出が必要な各種書類の作成を代行いたします。 税務相談（セカンドオピニオン） 貴社の税務に責任を有する存在は、ひとつだけで十分でしょうか。 医療分野では「セカンドオピニオン」という制度があり、一人の医師だけで判断せず、別の医師の意見も参考にして治療方法を決定することが一般的です。この考え方は、医療分野に限らず、会計や税務の分野でも同様に有効とされており、複数の税理士から意見を聞き、複数の意見を比較しながら判断することで、より税務リスクを軽減させることができ、より納得のいく結論を導くことができます。 わたしたちが提供するセカンドオピニオンサービスは、既に顧問契約されている顧問税理士様の役割を侵害するものではなく、顧問税理士様と連携しながら、貴社のさらなる成長に貢献いたします。 初回のご相談は無料ですので、是非一度わたしたちにご相談ください。 ＜よくお問い合わせをいただくお客様の例＞ 顧問税理士が行った税務申告が正しいか確認したいお客様 社内で作成し自社で行った税務申告が正しいか確認したいお客様 組織再編の検討をしているが、顧問税理士の件かいや判断に不安があるお客様 相続税や事業承継など、既存の顧問税理士では対応できない業務範囲があるお客様 決算支援サービス 近年、国際会計基準（IFRS）からのコンバージョン等に伴い会計基準が年々複雑化しているだけでなく、多くの業界で規制強化や監査基準の厳格化・詳細化が図られております。これに伴い、企業の財務報告等に関する金融機関や監査法人からの要求水準は年々高まっていると考えられます。 このような状況の中、企業の決算財務報告プロセスを効率的に改善させるためには、わたしたちのような専門家の関与が必ず必要となります。 わたしたちは、長年にわたり幅広いステージの会社の財務諸表監査を実施してまいりました。これらの経験は貴社のお困りごとの解決に必ず直結するものと自負しております。 貴社のお困りごとを是非一度わたしたちにご相談ください。 サービス概要一覧 外部CFO（最高財務責任者） 会社規模の急拡大やM&Aに伴う決算体制構築・強化を急ぐ会社様や財務にお困りのベンチャー企業様にCFO（最高財務責任者）の導入を促進いたします。会社のステージを問わず、会社を経営するうえで財務戦略は欠かせない戦略の１つと言われております。特に将来のキャッシュフロー管理や金融機関やベンチャーキャピタルからの資金調達は財務戦略の中でも非常に重要なものであると考えております。自社でCFOを採用するとなると、人材獲得コスト（350万円～）や日々の報酬（800万円～）といった多額のコストが発生するため、外部CFOの導入に大きなメリットがあります。 ＜CFO業務内容（例示）＞ 資金調達 上場準備体制の構築 内部統制の整備・運用 事業計画策定・予実管理体制の構築 バックオフィス業務の効率化・標準化 金融機関・ベンチャーキャピタル等の出資者とのコミュニケーションサポート IPO（株式上場）支援サービス 上場準備を進める企業が確実かつ効率的にプロセスを進められるよう、多角的な視点での支援を実施いたします。上場に向けては、財務管理や内部統制の整備、規制対応など幅広い業務が必要であり、各部門が連携して計画的に進行することが求められます。特にIPOの過程では、監査法人や証券会社、金融機関など多くの関係者と調整を行い、外部からの厳しい審査に対応する体制を構築する必要があります。わたしたちは、これらの要求に対応し、貴社がスムーズに上場を実現できるように、経験豊富な公認会計士が直接関与し、貴社の特性に合わせた柔軟なサポートを提供いたします。 ＜サービス内容（例示）＞ IR活動の支援 資金調達の支援 内部統制の整備 財務管理体制の強化 IPO準備計画の策定 監査法人対応のサポート コンプライアンス対応支援 上場審査書類の作成サポート 会計顧問サービス（IFRS導入含む） 貴社の財務および会計業務の精度向上と効率化を図ります。また、複雑なIFRS（国際財務報告基準）にも対応したサポートを提供します。貴社が日本の会計基準だけでなく、IFRSに基づいた財務報告を適切に行うことは、ステークホルダーの信頼確保に欠かせません。特に、IFRS適用が求められる企業にとって、基準の頻繁な改訂に対応するための専門的な知識が不可欠です。わたしたちは、各種会計基準に基づく個別論点の検討だけでなく、会計基準の改定に伴う影響の評価及び実務での適用方法の提案、経理業務の効率化や内部統制強化も支援いたします。 ＜サービス内容（例示）＞ IFRS導入支援 個別論点の検討 税務調整の支援 内部統制体制の強化 監査対応のサポート 財務諸表の作成支援 管理会計の導入支援 会計基準改正への対応 業務プロセスの効率化 キャッシュフロー管理強化 監査法人対応支援 監査法人による監査プロセスを円滑に進めるため、貴社の内部統制や財務報告体制を整備し、監査対応をサポートいたします。監査上必要な書類や情報の準備から質問対応まで包括的に監査法人とのコミュニケーションをサポートすることで、監査対応にかかる負担を軽減いたいします。また、企業の財務面の信頼性向上に努め、外部ステークホルダーに対する説明責任を果たすための体制構築を支援いたします。 ＜業務内容（例示）＞ 会計方針確認 貴社で適用している会計方針が、最新の会計基準に準拠して適用されているか網羅的に確認いたします。 会計論点のセカンドオピニオン 監査法人より指摘された会計論点、貴社で判断にお困りの会計論点の検討を行い、見解をお伝えいたします。 内部統制監査対応 内部統制監査に対応するための3点セット（「業務記述書」、「フローチャート」、「リスクコントロールマトリクス（RCM）」）の作成やその他必要なチェックリスト等の作成を支援いたします。 提出資料作成サポート 監査法人より依頼され提出する資料の作成、再鑑（レビュー）を行います。 その他 金商法監査・会社法監査における監査法人とのやりとりを見据えた個別相談に対応いたします。 事業承継支援サービス 貴社が次世代へ事業をスムーズに引き継げるよう、計画的な準備と対策を支援します。 事業承継は、経営の持続性を確保し、企業価値を高めるために欠かせない重要なプロセスです。しかし、後継者の選定、税務対策、資産管理など、多くの課題を伴うため、早期からの計画と専門的なサポートが求められます。 わたしたちのサービスでは、専門チームが税務や財務、法務の視点から総合的にサポートし、後継者の育成や組織体制の強化を図ります。貴社特有の状況に合わせた承継プランを策定し、円滑で効果的な事業承継を実現します。 ＜業務内容（例示）＞ 資金調達支援 後継者育成支援 税務リスク評価 財産評価の見直し 組織体制の見直し 事業承継計画の策定 利害関係者との調整 相続税・贈与税対策 株式・資産の移転計画 承継後のフォローアップ 監査・AUP 貴社の特定の状況において必要となる各種監査業務、AUP（Agreed Upon Procedures）を貴社のニーズに合わせてオーダーメイドでご提供いたします。 サービス概要一覧 医療法人・学校法人等の監査業務 特定の法規制やガイドラインに基づき、財務報告の正確性と適正性を検証し、組織の透明性と健全な経営を支援いたします。このような特殊法人は、一般企業と異なる会計基準や規制に従う必要があるため、経験豊富な公認会計士が関与することが必要です。公認会計士の監査を通じて、適切な内部統制の整備やリスク管理が行われていることを確認し、法人運営の安全性を確保するとともに財務の信頼性を高めることで、ステークホルダーとの信頼関係の強化に寄与するよう、包括的な支援を実施いたします。 ＜業務内容（例示）＞ 財務諸表の監査 内部統制評価の実施 法令順守状況の確認 支出監理の適正評価 設備投資計画の評価 資金運用の管理と分析 任意監査 任意監査とは、金融商品取引法や会社法に基づく監査（法定監査）とは異なり、法定監査の対象外でありながらも、法人が自主的に財務の健全性を検証するために行われる監査です。 財務報告の透明性を確保し、経営の意思決定に役立てること外部ステークホルダーへの信頼性向上を目的とし実施されます。 AUP（Agreed Upon Procedures） AUP（合意された手続）サービスは、特定の分野や領域において、あらかじめ貴社と合意した手続に基づいて実施される限定的な検証業務です。全面的な監査と異なり、特定の事項に焦点を当ててリスク評価や適正性の確認を行うことが特徴です。 ＜AUPの具体例＞ 人件費管理の妥当性確認 資産評価に関する限定調査 在庫や固定資産の現物確認 Up CONTACT ご料金やサービス内容に関するご相談やご質問など、お気軽にお問い合わせください。 03-6457-4037 お問い合わせ（メール）

ADVISORY 組織経営アドバイザリー TOP / 法人のお客様 ご提供サービス / 組織経営アドバイザリー 経営・財務分析 事業計画・経営計画策定 事業再生・企業再生 M&A　　　 事業価値・株式価値向上 IPO　　　　　 CF改善　　　 経営・財務分析アドバイザリー 企業の財務データを徹底的に分析し、経営状況の健全性や収益性を可視化することで、経営戦略に役立つ情報を提供します。財務指標を基に、リスク管理やコスト削減の提案を行い、企業の財務パフォーマンス向上を支援します。また、クライアントが適切な財務判断を行えるよう、詳細な分析と実行可能な改善策を提示し、企業の持続的な成長を支える重要な基盤を提供します。 事業計画・経営計画策定アドバイザリー 企業の将来の成長戦略を描くために、事業計画や経営計画の策定を支援します。市場分析や財務予測に基づいた具体的で実行可能な計画を作成し、経営者が明確なビジョンを持って事業を進められるようにサポートします。また、成長機会を捉えた計画策定を通じて、企業の発展を後押しし、経営の道筋を確かなものにします。 事業価値・株式価値向上 アドバイザリー 企業の事業価値や株式価値を分析し、M&Aや資本調達などの重要な意思決定を支援します。また、企業の財務状況や将来の成長見込み踏まえ客観的に分析し、分析に基づき、経営者が適切な経営判断を下せるよう、第三者的立場から企業価値の向上に向けた具体的な提案を行い、経営戦略に寄与します。 事業再生・企業 再生 アドバイザリー 経営難に陥った企業の事業再生や企業再生を支援し、健全な経営に導くための包括的なサポートを提供します。財務の改善やコスト削減、リストラクチャリング計画の策定などを行い、企業が持続的に成長できる基盤を整えます。利害関係者との交渉や資金調達の手配も含め、企業が再生プロセスを円滑に進められるよう全方位的な支援を行います。 M&Aアドバイザリー 企業買収や合併の際の戦略的なサポートを提供し、ターゲット企業の選定から交渉、契約締結までを一貫して支援します。M&Aの過程で必要となるデューデリジェンスや、シナジー効果の最大化に向けた提案を行い、成功に向けた最適なソリューションを提供します。企業の成長戦略を加速させ、企業価値の向上に寄与するM&Aプロジェクトを成功に導きます。 IPOアドバイザリー 企業の上場（IPO）を目指す際の、必要な準備や手続きをサポートします。内部統制の整備、財務報告体制の強化、証券取引所の規制対応など、上場プロセスに必要な要素にタイムリーに対応します。IPOに向けた経営体制の整備と、上場後の持続的な成長を支えるための包括的なアドバイスを提供し、クライアントの資金調達と持続的な成長を支援します。 CF改善アドバイザリー 企業の資金繰り改善に向けたアドバイザリーサービスを提供します。資金調達戦略の立案や、キャッシュフローの最適化、運転資金の管理を通じて、企業が安定した経営を維持できるようサポートします。資金繰りに関わるリスクを軽減し、長期的な財務安定を実現するためのアドバイスを提供し、企業が経営目標を達成するための資金管理体制を構築します。 Up CONTACT ご料金やサービス内容に関するご相談やご質問など、お気軽にお問い合わせください。 03-6457-4037 お問い合わせ（メール）

EXPENSE 法人のお客様　料金・費用 TOP / 法人のお客様 ご提供サービス / 法人のお客様 料金・費用 ご契約前　　　　　 顧問契約後　　　　 顧問契約を含まない依頼 税務顧問・申告の料金イメージ ご契約前 ご相談、ご依頼、ご要望の内容に応じてお見積りさせていただきます。必要に応じて最適なプランをご提供させていただきます。 （お悩み） ・現在の税理士に不安があるため、変更を検討している。 ・経理チェックをお願いしたい。 ・月次でPLやCFを把握できるようになりたい。 ・決算の早期化や資金繰りの早期予測を行いたい。 ・DX / AI / ITツール / 電帳法等幅広く相談したい。などお悩みに応じて迅速かつ柔軟に対応いたします。 顧問契約後 こちらはサービスページです。あなたのサービスについて紹介し、必要な情報を提供するのにぴったりの場所です。テキストボックスをダブルクリックしてコンテンツを編集し、サイト訪問者に伝えたい情報を含めるようにしてください。 顧問契約を含まない依頼 想定される作業工数に応じたお見積りを提出させていただきます。ご相談やワンポイント業務など、迅速かつ柔軟に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。こちらはサービスページです。あなたのサービスについて紹介し、必要な情報を提供するのにぴったりの場所です。テキストボックスをダブルクリックしてコンテンツを編集し、サイト訪問者に伝えたい情報を含めるようにしてください。 税務顧問・申告の料金イメージ こちらはサービスページです。あなたのサービスについて紹介し、必要な情報を提供するのにぴったりの場所です。テキストボックスをダブルクリックしてコンテンツを編集し、サイト訪問者に伝えたい情報を含めるようにしてください。 Up